参議院選挙が間近に迫る中、有権者が自身の考えに近い政党や候補者を見つけるためのオンラインサービス「ボートマッチ」や「候補者アンケート」の利用が急増しています。読売新聞や選挙ドットコムなどが提供するこれらのサービスは、消費税、物価高、外国人政策、憲法改正など多岐にわたる争点に対し、各政党や候補者がどのような立場を取っているかを質問形式で示し、ユーザーの回答と照合して一致度を提示する仕組みです。「選挙ドットコム」の投票マッチングは利用者が150万人に達し、前回の参院選と比べて1日平均の利用数が1.5倍以上増加しました。また、インターネットでの「ボートマッチ」の検索数も、昨年秋の衆院選や前回参院選の約4～5倍に伸びており、有権者の政治や政策への関心の高まりが明確に見て取れます。SNSなどで情報が溢れる中で、効率的に投票先を検討したいというニーズが背景にあると考えられます。