私立高校の授業料無償化に関する動きが加速しています。来年度（2025年4月）から、国が行う「高等学校等就学支援金事業」において、これまでの年収約910万円未満という所得制限が撤廃されます。これにより、これまで支援対象外だった世帯も、最大11万8800円の支援を受けられるようになります。さらに、2026年4月からは、自民、公明、日本維新の会の3党合意により、私立高校への加算額が45万7000円に引き上げられる方針です。また、東京都では既に独自の「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」を実施しており、所得制限なしで最大37万1200円の支援が受けられます。国と都の支援を合わせると、多額の助成金が期待できます。一方で、授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」の中間層拡大や全額国費化が公明党から主張されており、今後の議論が注目されます。しかし、外国人学校を高校授業料無償化の対象外とする案も検討されており、教育の機会均等に関する議論も続いています。