22日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が、昨年12月以来8か月ぶりに史上最高値を更新しました。終値は前日比846ドル高の4万5631ドルでした。この株価上昇の主な要因は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で、雇用市場のリスクに重点をシフトし、インフレ目標達成を待たずに政策金利を引き下げる可能性を示唆したことです。議長の発言は予想以上に「ハト派的」と受け止められ、投資家は9月にも利下げが開始されるとの確信を強めました。これにより、米国債利回りは低下し、ドルは下落、金相場は上昇しました。S&P500種株価指数も5月以来の大幅高となり、大型ハイテク株や銀行株も軒並み上昇。市場では景気に対する楽観論が強まっていますが、一部では関税によるインフレ再燃リスクや利下げの遅れによる労働市場悪化のリスクも指摘されています。