財務省は財政制度等審議会で、介護保険サービス利用者の自己負担割合を現在の「原則1割」から「原則2割」へ拡大するよう提言しました。現在の介護保険サービス利用者の約9割が1割負担である一方、少子高齢化の進展により介護費用は2000年の制度創設時から約4倍に増加し、2040年度には27.6兆円に膨らむ見込みです。これにより、40歳以上の現役世代が支払う介護保険料の負担が大幅に増しています。財務省は、所得上位30％の高齢者世帯が平均1000万円以上の貯蓄を持つことを指摘し、2割負担に拡大しても利用控えにはつながらないとの見解を示しています。また、金融資産の保有状況を加味することや、ケアマネジャーによる介護プラン作成費用も自己負担の対象とすることも検討事項に挙げられました。自己負担割合の見直しは過去にも議論されてきましたが、これまで3度見送られており、今年の年末までに財政審や厚生労働省の会議で議論がまとめられ、政府・与党が2027年度前までに最終判断を下す予定です。