高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の存立危機事態になり得る」と発言したことが、国際的な波紋を広げています。この発言に対し、中国は強く反発し、呉江浩駐日大使が撤回を要求したほか、訪日自粛通達、水産品輸入手続き中止、文化イベント中止など、様々な対日圧力措置を取りました。中国外相は英国やフランスにも日本の対中スタンスを説明し、支持を要請。習近平国家主席が米国のトランプ大統領に高市発言への不満を伝えたとの報道もあります。 一方、日本国内では、共産党の山添拓政策委員長が「憲法を蹂躙する危険な発言」として撤回を求めるなど、野党からの批判が噴出。高市首相自身はその後、具体的な事態によらず一概に存立危機事態とは言えないとの姿勢を示しました。しかし、この一連の動きは日中関係を一層緊迫させ、日本の安全保障政策、そして台湾情勢への国際社会の関心を高める結果となっています。コンサートやイベントの中止といった影響も出ており、混乱収束の糸口が見えない状況です。