#みんなで大家さん「みんなで大家さん」分配金停止、国の警告後も被害拡大
高利回り不動産投資商品「みんなで大家さん」の「共生日本ゲートウェイ成田プロジェクト」(成田商品)において、2024年7月以降、分配金の支払いが滞る事態が発生しています。本プロジェクトは成田空港近くの広大な土地での大規模開発を計画し、成田市の開発許可や成田国際空港からの土地賃借が投資家への安心材料となっていました。約3万8000人の投資家から総額2000億円、うち成田商品には1500億円以上が集まっていますが、造成工事は3度延長され、進捗率はわずか2.3%に留まります。資金を失った70代の投資家らが提訴に踏み切り、社会問題化しています。さらに、国は2023年2月時点で、監督権限を持つ東京都に対し「投資家に損害を与えるおそれがある」と警告する情報提供をしていましたが、その後も約1年4ヶ月で出資額が約850億円増え、計1500億円に膨らんだことが明らかになりました。東京都と大阪府は2024年6月、投資家への説明不足を理由に販売・運用会社に業務の一部停止を命令。会社側は行政処分取り消しを求め提訴しています。
話題の理由
この検索ワードが話題になっているのは、高利回りを謳い、行政の許可や公的機関が関与していることで投資家が安心し、巨額の出資金が集まった不動産投資商品で分配金が滞ったためです。特に、高齢者が老後資金を失うなどの具体的な被害が報じられ、社会問題として強く認識されています。また、国が以前から投資リスクを警告していたにも関わらず、その後も出資金が増加した経緯が明らかになり、投資家保護のあり方や行政の対応への関心が高まっています。