高市首相の「存立危機事態」に関する国会答弁が、日中間の外交問題に発展しました。高市氏は、中国が台湾を攻撃し、武力行使を伴う場合は、日本にとって「存立危機事態」に該当し、自衛隊が出動し得るとの認識を示唆しました。「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法で、同盟国への武力攻撃が日本の存立を脅かす場合に自衛隊が出動できると定められた法的用語です。この発言に対し、中国政府は「内政への乱暴な干渉」と激しく反発。さらに、中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧Twitter）に、高市氏の首を斬ることを示唆する極めて不適切な投稿を行い、日本の世論から強い批判を浴びました。日本政府は薛氏の発言を「極めて不適切」と批判し、中国側に抗議しました。茂木外相も中国側に適切な対応を強く求めていますが、外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」適用については明言を避けています。この一連の出来事は、日中間の歴史的対立や、台湾問題における日本の「戦略的あいまいさ」からの脱却を示唆するものであり、日本の安全保障と外交政策における重大な議論を提起しています。Yahoo!ニュースのコメント欄では、薛氏に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」適用や、日本政府のより毅然とした対応を求める声が多数寄せられています。