人事院が2025年度の国家公務員の給与改定において、4年連続となる月給とボーナスの増額を勧告する方向で検討していることが明らかになりました。この勧告の背景には、民間企業に見劣りしない給与水準を目指すとともに、公務員試験の志願者減少や長時間労働といった課題に対応し、優秀な人材を確保する狙いがあります。特に注目されるのは、給与改定の比較対象とする民間企業の規模を見直す点です。これまで従業員50人以上の企業を対象としていたのを100人以上に引き上げ、さらにキャリア官僚などの本省職員については、より給与水準の高い1000人以上の大企業を比較対象とする方針です。この新たな基準は2025年度から適用される予定で、国家公務員の待遇改善に向けた人事院の強い意思が示されています。