法務省は、離婚後の子どもの生活を支える新たな制度として、「法定養育費」を来年4月1日から導入することを決定しました。これは、離婚時に父母間で養育費の取り決めがなくても、子ども1人あたり月額2万円を暫定的に請求できる制度です。離婚後の共同親権導入に合わせて設けられ、子どもの最低限の生活を確保することを目的としています。 当初、パブリックコメントでは物価上昇などを理由に2万円以上の増額を求める声も多数ありましたが、法務省は「法定養育費はあくまで暫定的・補充的なもの」との見解を示し、原案通り月額2万円で決定しました。また、養育費の支払いが滞った際に相手の財産を優先的に差し押さえられる「先取特権」も同時に導入され、子ども1人あたりの上限額は月額8万円となります。この制度の対象となるのは、来年4月1日以降に成立した離婚に限られます。現状の養育費不払い問題の解決に向けた一歩として注目されています。