中部電力は、浜岡原子力発電所の再稼働審査において、想定される地震の揺れを過小評価するため、意図的に不適切なデータを選んでいた疑いが浮上しました。この問題を受け、原子力規制委員会は中部電力本店に立ち入り検査を実施し、データ不正の動機や指示の有無について厳しく調査しています。規制委員会は今回の事態を「安全規制に対する暴挙」と断じ、場合によっては設置許可の取り消しもあり得るとの厳しい姿勢を示しました。中部電力は、この問題を受けて、来年度からの新たな経営計画において、浜岡原発の再稼働を前提としない方向で検討を進めていることを明らかにしました。この一連の動きは、原子力発電の安全性に対する社会の信頼、そして大手電力会社の企業ガバナンスのあり方を根底から問い直す、非常に重要な問題として注目されています。