立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党8党の政策責任者が、ガソリン税の暫定税率廃止法案を、今年11月1日施行を目指し、8月1日召集の臨時国会に共同提出する方針で一致しました。これは物価高騰による国民の家計負担軽減を目的としています。野党側は、与党に対し、暫定税率廃止を円滑に行うための与野党協議体の設置や、11月までのガソリン価格抑制補助金の拡充も求めています。これに対し、自民党は8月の臨時国会での審議入りに難色を示しており、財源や施行時期について与野党での十分な協議が必要との見解を示しています。公明党もできるだけ速やかな廃止に前向きですが、現場の混乱を避け国民の利益を両立させる必要性を強調しています。この法案は、衆参両院で少数与党となった状況下で野党が結束して政策実現を図る狙いもあります。