韓国政府が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟検討を再表明したことが報じられました。これは、トランプ米政権による関税政策の強化や米中対立の深化といった保護主義的な動きに対応し、貿易の多角化と経済同盟ネットワークの確保を目的としています。TPPへの加盟が実現すれば、GDPの増加や新たな輸出市場の開拓といった経済効果が期待されています。韓国は2021年の文在寅政権時代にも加盟検討の動きを見せましたが、農漁民の反発や国内手続きの遅れなどにより、正式な申請には至りませんでした。今回、再び検討が加速する背景には、保護主義の脅威が現実味を帯びてきたことが挙げられます。今後の課題としては、国内の利害関係者の説得や国会報告に加え、新規加盟には既存加盟国全ての合意が必要であり、特に協定を主導する日本の支持が不可欠となります。日本は福島第一原発事故後の韓国による水産物輸入規制撤廃を求めており、これが加盟交渉の大きな焦点となる見通しです。