8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、一時8月18日に記録した史上最高値4万3714円を上回る4万3800円台を記録しました。この株価急騰の背景には、石破茂首相の辞意表明があり、次期政権が積極的な財政政策を推進するとの期待感が市場に広がったことがあります。同時に外国為替市場では円安・ドル高が進行し、1ドル＝148円台前半での取引となりました。 個人投資家へのアンケート調査でも、日経平均の見通しについて短期・中期ともに「強気派」が大幅に増加していることが明らかになっています。株価上昇の要因としては、米国の関税政策に対する過度な警戒感の後退や利下げ期待なども挙げられます。一方で、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円の主要通貨ペアでは、個人投資家の間で円高見通しが優勢という結果も出ています。また、金やプラチナといった貴金属への投資意欲も史上最高水準に達しており、国内外の株価高騰への不安や米国の利下げ思惑がその背景にあると分析されています。