政府の地震調査委員会が、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率を、これまでの「80％程度」から「60～90％程度以上」に見直し、さらに別の計算モデルによる「20～50％」という数値を初めて併記しました。これは地震予測における科学的知見の幅を示すものですが、委員会は「いつ起きてもおかしくない状況に変わりない」と強調し、危険度は最高ランクであることに変わりはないとしています。 この発表を受けて、広島県は12年ぶりに南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表しました。最悪の場合、最大震度6強、津波最高水位4mを想定し、死者数は約1万4千人（9割以上が津波による）、建物全壊は約9万棟に達すると推計。特に津波による建物被害が大幅に増加した一方、揺れによる被害や全体の死者数は前回想定より減少しました。また、今回から災害関連死者数も約1900～3700人と新たに推計。県は津波到達までの時間的猶予を活用した早めの避難と、避難所の環境整備の重要性を呼びかけています。