横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件について、警視庁と最高検が捜査の検証結果を公表しました。本事件は、同社の「噴霧乾燥器」が生物兵器製造に転用される恐れがあるとして、国の許可を得ずに中国に輸出した疑いで、大川原社長らが逮捕・起訴されたものです。しかし、捜査の過程で機器が輸出規制の対象外である可能性が浮上し、初公判直前に異例の起訴取り消しとなりました。勾留中に元顧問ががんで亡くなる悲劇も起きています。その後の国家賠償請求訴訟では、捜査の違法性が認定され、国と都の賠償が確定。今回の検証結果では、警視庁公安部の指揮系統の機能不全や、一部捜査員の暴走が指摘されましたが、外部からは「身内による検証の限界」「真相解明に不十分」との批判が上がっており、司法の信頼回復に向けた課題が残されています。