「天然ガス」のトレンドは、ウクライナ情勢の長期化と、それに伴う国際的なロシアへの経済制裁が背景にあります。ウクライナを支援する欧州中心の「有志連合」がロンドンで首脳会議を開催し、ロシア産石油・ガスを世界市場から排除する方針で合意しました。これには20カ国以上が参加し、イギリスやアメリカによるロシア石油企業への制裁、EUによるロシア産液化天然ガス（LNG）の2027年からの輸入禁止などが含まれます。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアへの「圧力」が戦争終結の唯一の道だと訴えました。また、会議ではウクライナの防空体制強化も約束されましたが、長距離ミサイルの供与やロシアの凍結資産活用については具体的な進展が見られませんでした。ウクライナ国内では、ロシアの攻撃による停電や断水など市民生活への影響が深刻化しており、ロシアが冬の寒さを兵器として利用しようとしているとの懸念も示されています。日本の高市首相もオンラインで参加し、ゼレンスキー大統領やスターマー英首相から明確なメッセージを評価されました。