政府・与党が、少額投資非課税制度(NISA)を18歳未満の未成年にも利用できるようにする方向で検討を進めていることが明らかになりました。これは、子育て世代の長期的な資産形成を支援し、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることを目的としています。具体的には、親が子ども名義で「つみたて投資枠」を利用することを想定しており、0歳からの利用も視野に入れた制度設計が進められています。2026年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指しており、市場の活性化を通じた経済成長も期待されています。過去には「ジュニアNISA」がありましたが、資金の引き出し制限などから利用が伸び悩んだ経緯があり、今回の検討ではその反省を踏まえた改善が図られる見込みです。