自民党は2025年6月、参院選の公約に「全国民への一律2万円給付」を明記しました。石破首相の指示により、子どもや住民税非課税世帯の大人には追加で2万円が加算され、最大で1人あたり4万円の現金給付となる見通しです。この政策の背景には、物価高騰による家計の圧迫があり、政府は「物価上昇に負けない賃上げ実現までの繋ぎ」として、困っている層に早く支援を届ける目的を強調しています。消費税減税については、実施に時間がかかり高所得者に恩恵が偏る点、社会保障の財源であることなどを理由に見送られました。 しかし、この現金給付案に対しては賛否両論が巻き起こっています。各種世論調査では、約7割の国民が給付金に否定的であると示されています。フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏のように「バラマキ」「消費税減税の一択」と強く批判する声も上がっています。経済専門家からは、現金給付は一時的な「家計救済措置」であり、物価上昇そのものを止める対策ではないという指摘が出ています。支給時期は早ければ年末、遅ければ2026年初頭にずれ込む可能性があり、マイナンバーに紐づけた公金受取口座への振込が検討されています。