片山さつき財務相は、日銀が政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待を示しました。同時に、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであるとの考えを強調。政府と日銀の間で現在の景気認識に齟齬がないことも述べています。この発言は、日銀の植田総裁が12月の金融政策決定会合で「利上げの是非を適切に判断したい」と発言し、市場が金利上昇と円高で反応した直後に行われました。 片山財務相は、コストプッシュ型ではない、賃金上昇を伴う持続的で安定した2%の物価目標実現に向けた政策運営に期待を寄せています。また、日銀総裁の利上げ示唆の背景には、基調的な物価上昇率が2%に接近しているという確信に加え、実質金利が極めて低い水準にあることへの警戒感があるとも報じられています。今回の政府要人からの発言は、金融政策の独立性を尊重しつつも、政府としての期待を表明するものであり、今後の日銀の決定や経済動向に大きな注目が集まっています。