高市首相が経済政策の司令塔として「日本成長戦略本部」を設置し、4日に初会合を開きました。本部長は首相、副本部長は木原官房長官と城内成長戦略相が務めます。新本部は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げ、バラマキではない戦略的な財政出動で、国内産業の供給構造を抜本的に強化する狙いがあります。具体的には、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、造船、核融合、防衛産業など17の戦略分野に重点投資を表明。各分野に担当閣僚を指定し、複数年度にわたる予算措置を想定した「官民投資ロードマップ」の策定を指示する方針です。これにより、事業収益や所得を増やし、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。岸田政権の「新しい資本主義実現会議」は廃止され、「高市カラー」を打ち出しつつも「資産運用立国」の路線は継承し、来年夏に新たな成長戦略をまとめる予定です。