#コロナ感染者数社会保障給付費、2年連続減少!コロナ対策費減が要因
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2023年度の社会保障給付費が前年度比1.9%(約2兆6800億円)減の135兆4928億円だったと発表しました。これにより、社会保障給付費は2年連続の減少となり、統計を取り始めた1950年度以降初めての事態となります。この減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことで、病床確保などの対策費用が大幅に削減されたためです。給付費の総額は過去3番目の高水準を維持しつつも、国民1人当たりの給付費も1.5%減の108万9600円となりました。分野別では年金が最も多く、次いで医療、福祉その他が続きますが、医療費が前年度比で大きく減少しています。高齢化による給付費の増加傾向はあるものの、コロナ対策費の減少が全体を押し下げる結果となりました。
話題の理由
社会保障費は国民の生活に直結する重要なテーマです。新型コロナ対策費の減少という具体的な要因が、統計開始以来初めてとなる2年連続の給付費減少につながった点が、多くの人々の関心を集めました。コロナ禍が収束に向かう中で、国の財政状況や社会保障制度の持続可能性への注目が高まっており、このニュースがその議論を活発化させるきっかけとなったため、話題となりました。特に「コロナ感染者数」という検索ワードは、新型コロナ関連の財政支出減少という文脈で、社会全体の関心が移り変わっていることを示唆しています。