現在、ガソリン価格高騰への対応として、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止を巡る議論が活発化しています。与野党間で実務者協議が始まり、自民党や立憲民主党など与野党6党は年内の減税実施で合意しました。これを受け、野党7党は旧暫定税率廃止法案を衆議院に共同提出し、秋の臨時国会での成立と11月廃止を求めています。自民党の税制調査会も、例年より早い異例の夏開催でこの問題に対応を迫られています。しかし、この減税が実現すると国の税収が年間1兆円減少する見込みで、さらにガソリン消費が増加することで脱炭素の流れに逆行する可能性も指摘されており、財源確保や環境問題との両立が課題となっています。