韓国では、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、中国人旅行先の人気が日本から韓国へ移行するとの報道がある一方、国内では強い反中感情や「反中運動」が広がっています。過去のTHAAD配備以降、韓国の対中感情は急激に悪化し、最近ではソウルで「ノー・チャイナ」「CCPアウト！」と叫ぶデモも発生。経済の対中依存度もかつてより低下傾向にあります。 一方で、台湾問題を巡る日中外交摩擦に対しては、韓国は「第3者」「部外者」として国益を最優先する「実利外交」の姿勢を堅持。台湾有事を韓国の存続危機とは捉えず、日中どちらにも偏らないバランス外交を李在明大統領は強調しています。さらに、日韓関係では、金民錫首相が来年初めの訪日を検討しており、日本の高市政権との意思疎通強化や関係安定化を図る動きも見られます。このように、韓国は複雑な国際情勢の中で、自国の国益を追求するための多角的な外交戦略を展開していると言えるでしょう。