最高裁判所裁判官国民審査への関心が近年高まっています。特にSNS上では、特定の裁判での判断（例：夫婦同姓の合憲判断）を理由に、罷免を求める「×」票を投じるよう呼びかける動きが活発化しています。これにより、2024年の国民審査では、全体の罷免率が34年ぶりに10%を超え、特定の裁判官の罷免率はさらに上昇するなど、従来の「形骸化」の指摘とは異なる変化が見られます。国民審査は、日本の司法の最終審を担い「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の適格性を、国民が直接チェックできる唯一の機会です。しかし、過去に罷免された裁判官はおらず、今回の審査対象は任命1年未満の2名で、判断材料が乏しいという課題も指摘されています。また、衆院選と国民審査の期日前投票開始日がずれ、混乱が生じる地域があるなど、制度運用の面でも課題が浮上しています。