20日投開票の参議院選挙は後半戦に突入し、与野党は終盤戦に向けた演説戦略を練り直しています。特に物価高対策を重点に置きつつ、外交政策や外国人政策など各党の独自色をアピールし、投票先を決めていない有権者の取り込みを図っています。共同通信社の最新の世論調査では、比例代表の投票先で自民党が1位を維持する一方、参政党が前回調査から支持を伸ばし2位に浮上する動きが見られました。また、複数区では野党間の攻防が激化しており、国民民主党や参政党といった新興勢力の台頭により、選挙の構図が複雑化している状況です。国民の生活に直結する政策が争点となる中、各党の訴えと有権者の動向に注目が集まっています。