2026年度（来年度）の診療報酬改定において、医療機関の収益に直結する「本体」部分が3.09%引き上げられることが決定しました。これは1996年度以来、実に30年ぶりの大幅なプラス改定で、物価高騰や人件費上昇で厳しい経営環境にある医療機関を支援する目的があります。診療報酬全体の改定率は2.22%のプラスとなり、こちらも12年ぶりのプラス改定です。内訳としては、「本体」部分の3.09%引き上げに対し、「薬価」は0.87%の引き下げとなりました。政府内の調整では、厚生労働省の要求した水準を首相が支持し、当初1%台を軸に調整を進めていた財務省も最終的に合意しました。この改定は、医療従事者の賃上げ促進や、地域医療提供体制の維持・強化に寄与すると期待されています。また、厚生労働省は、今回の引き上げに必要な財源について、国民の保険料負担を増やさずに確保できると説明しており、この重要な政策決定は、医療現場の経営だけでなく、将来的な医療の質や国民の医療費にも影響を与えるため、広く注目されています。