ユネスコ世界遺産委員会で、長崎市の端島（通称：軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」を巡り、日韓間の対立が表面化しました。韓国は、軍艦島における強制徴用の歴史を伝えるという日本の約束が守られていないとして、この問題を委員会の正式議題として扱うよう求めました。これに対し日本は、二国間協議での解決を主張し、正式議題化に反対する逆修正案を提出。結果、日本の提案が21カ国中15カ国の賛成・棄権を得て採択され、韓国側の正式議題化要求は否決されました。この結果について、日本政府は「理解を得た」との見解を示していますが、韓国政府は「残念」「遺憾」を表明し、今後も問題提起を続けるとしています。国際社会が国家間の歴史問題に介入を避ける傾向や、日本の外交戦略、ロビー活動が影響したと分析されています。このユネスコでの表決敗北は、韓国国内で反日感情を再燃させる一因となる可能性も指摘されています。