日本の高市首相が国会で台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と答弁したことを巡り、中国政府が国連総長に書簡を送り、この発言が国際法違反であり日本の侵略を受けたアジア諸国への挑発であるとして撤回を求めました。これに対し、高市首相は「政府の立場は一貫している」として発言撤回を拒否しています。南アフリカで開催されたG20サミットでは、日中関係の冷え込みが影響し、高市首相と中国の李強首相との公式会談は設定されず、短時間の立ち話も実現は不透明な状況でした。また、立憲民主党の岡田克也元幹事長は、高市首相の当該発言を「まずい」と感じ、戦争につながる不用意な発言だと警鐘を鳴らしています。安倍元首相らの同様の発言についても、限定的な状況でしか存立危機事態に該当しないと指摘し、安易な発言が国益を損なう可能性を懸念しています。この一連の動きは、台湾情勢を巡る日中間の緊張と国内での安全保障議論の深まりを示しています。