退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けました。報酬目的で退職希望者を弁護士に不法に斡旋し、紹介料を受け取っていた疑いが持たれています。弁護士法では、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務の斡旋をすることや、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受けることを禁じています。「モームリ」は2022年のサービス開始以来、累計4万人以上の退職を支援し、急速に利用者を増やしてきました。しかし、今年4月には週刊誌でキックバック疑惑が報じられていました。捜査当局は、退職通知以外の残業代請求など、非弁行為にあたる法律交渉も行われていた実態を把握している可能性があり、今後押収資料の分析を進め、刑事責任の有無を慎重に判断する方針です。この事件は、若年層を中心に需要が拡大している退職代行サービスの適法性や、利用者の権利保護のあり方に大きな問題提起をしています。