自民党と公明党が26年間にわたる連立関係に終止符を打ち、日本の政治に大きな波紋を広げています。公明党の斉藤鉄夫代表は、連立離脱は高市早苗総裁のもとでは不可避であり、「石破政権だったら離脱はなかった」と明言しています。一方で、斉藤代表は、自民党が「政治とカネ」の問題に対する体質を改めれば、将来的な再協力の可能性も排除しないと述べています。連立解消の責任を問われた高市総裁は、党内の両院議員懇談会で陳謝しました。この連立解消は、高市総裁の首相指名選挙における不透明さを増し、次期衆議院選挙での自民党の選挙協力にも大きな不安をもたらしています。また、一部のテレビ番組では、自公連立解消に関する自民党議員へのインタビュー内容が「真意と異なる」として、放送局が謝罪する事態も発生するなど、政治情勢の敏感さが浮き彫りになっています。