17日の外国為替市場では、ドル円相場が一時146円台まで上昇したかと思えば、148円台前半に下落するなど荒い値動きを見せています。この変動の背景には複数の要因が指摘されています。まず、米国で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任観測が報じられ、一時的にドルが売られました。しかし、トランプ大統領が解任報道を否定し、後任候補にタカ派が多いとの見方からドル買い戻しの動きも見られました。 また、トランプ政権の関税措置が米国国内の物価上昇につながるとの見方から、FRBの利下げ観測が後退し、ドル高・円安が進む要因となっています。日本の参議院選挙で与党が過半数を確保できない可能性が指摘されており、これにより日本国債の格下げや財政状況悪化への懸念から円売りが加速している側面もあります。 さらに、米国の6月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、FRBが当面金利を据え置くとの観測もドル高・円安を後押ししています。今後の焦点は、8月1日に予定されているトランプ政権の関税発動と米雇用統計の発表であり、これらが為替相場の転換点となる可能性が注目されています。市場は現状を楽観視する向きもありますが、予断を許さない状況が続いています。