九州電力は、2026年3月期連結決算で最終利益が前期比20%増の1545億円、売上高は4.7%減の2兆2472億円となり、最終利益、売上高ともに過去2番目の高水準を達成しました。これは安価な石炭火力発電の割合増加による燃料費負担の軽減や託送収益の増加が寄与しました。 一方で、2027年3月期は増収減益を見込んでいます。中東情勢の緊迫化による燃料価格の高騰や、燃料費調整制度における「期ずれ」による一時的な損失、前期の猛暑の反動が主な減益要因とされています。具体的には、最終利益は前期比16%減の1300億円を見込んでいます。 消費者向けの電気料金については、燃料費高騰を反映する制度により7月検針分から値上がりする見通しですが、西山社長は現時点での抜本的な値上げは考えていないと表明しました。社長は中東情勢が経済活動に与える影響を懸念しており、今後の動向を注視する姿勢を示しています。長期的な目標として、31年3月期に経常利益1800億円を目指し、自己資本比率の改善にも取り組む方針です。