文化庁は今年2月、福岡・佐賀両県の文化財で構成される日本遺産「古代日本の『西の都』」の認定を、制度創設以来初めて取り消しました。これは、構成団体間の連携不足や、集客力のある施設から周辺への観光客誘導が不十分と判断されたためです。地元自治体からは落胆や反発の声が上がる一方で、再申請には温度差が生じています。特に太宰府市は、取り消し後も観光客に大きな影響がなく、そもそも日本遺産の認知度が低いことから、再申請に消極的な姿勢を示しています。一方、筑紫野市のように予算の見直しを余儀なくされつつも、日本遺産が市のブランディングに寄与すると期待し、再申請を前向きに検討する自治体もあります。この件は、日本遺産制度のあり方や、地域連携の難しさを浮き彫りにしています。