2025年末に期限を迎える住宅ローン減税について、与党税制調査会が延長し、継続する方向で調整していることが明らかになりました。住宅価格の高騰や単身世帯の増加、そして日銀の金融政策変更による住宅ローン金利の上昇といった背景から、住宅購入を促進し、国民の負担を軽減することが目的です。現行制度ではローン残高の0.7%が所得税から控除されますが、今回の議論では対象物件の拡大が焦点となっています。具体的には、新築・中古を問わず、これまで原則50平方メートル以上とされていた床面積の条件を40平方メートル台まで緩和し、単身世帯など多様なニーズに対応する方針です。さらに、中古住宅の減税拡充も視野に入れられており、より多くの人々が住宅を取得しやすい環境の整備を目指しています。これらの内容は、2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定で、今後の具体的な延長幅や適用条件に注目が集まっています。