不動産投資商品「みんなで大家さん」で、投資家への配当金遅延が深刻な問題となっています。特に、成田空港近くの商業施設「GATEWAY NARITA」への投資案件で、7月末と8月末に予定されていた配当金が支払われず、投資家5人が合計1億円の返還を求めて東京地裁に提訴しました。この商品は不動産特定共同事業法(不特法)に基づき、高利回りを謳って3万8,000人以上から約2,000億円もの出資金を集めていましたが、投資対象地が「ほぼ更地」の状態だと報じられ、資金繰りの不透明さが露呈。過去にも業務停止処分があった中で、2024年6月には東京都と大阪府から業務一部停止や指示処分を受けています。低金利時代に安定したリターンを求める一般層や高齢者、副業志向の若年層まで幅広い層が広告を見て投資しており、「詐欺ではないか」といった不安や怒りの声が上がっています。