厚生労働省は、少子化対策として出産費用の無償化に向けた検討を進めています。現在の出産育児一時金（50万円）を廃止または新制度に統合し、標準的な分娩費用を公的医療保険で全額カバーする方針です。これにより、現状は病院ごとに異なる分娩費用を全国一律の公定価格とし、地域差による不公平感を解消し、費用の透明化を図る狙いがあります。導入は2027年度以降を目指しています。 しかし、この動きに対しては懸念の声も上がっています。特に、全体の約2～3割を占める帝王切開は医療行為として元々保険適用（3割負担）であり、この自己負担が継続される方針です。一時金が廃止された場合、帝王切開で出産する人にとっては、これまで一時金で賄えていた手術費用が家計に直接のしかかる形となり、「無償化」のはずが実質的な負担増になる可能性があります。SNSでは「好きで帝王切開したわけじゃないのに、不公平だ」「2人目を諦めるしかない」といった当事者からの悲痛な声が広がり、厚生労働省への意見提出を呼びかける動きも見られます。マッサージやお祝い膳など付随サービスは全額自己負担となる方向です。