自民党の臨時総裁選前倒しを求める動きが活発化している。読売新聞などの調査によると、6日時点で21の都道府県連が前倒し賛成を決定または方針を固めており、反対は9県連にとどまっている。国会議員の間でも、賛成が反対を大きく上回る状況で、過半数の要求があれば臨時総裁選が実施される条件（国会議員と都道府県連代表の合計342人のうち172人以上）が注目されている。 青森、山梨、滋賀、大阪、奈良などの府県連が新たに賛成を表明する一方、福井、徳島、鹿児島、沖縄などは見送りを決定。群馬県連のように意見が割れ、会長らに判断を一任するケースも見られる。かつて石破茂首相を支持していた議員や政務三役からも前倒しを求める声が上がり、「首相自ら辞任すべき」との意見も出ていることから、石破首相への「包囲網」が狭まっている状況だ。首相は続投の意向を保っているが、要求の受け付けが締め切られる8日には、地方組織と国会議員の要求が合計され、臨時総裁選の実施の有無が即日公表される予定となっている。この政治的な動きが、現在の日本の政局において大きな焦点となっている。