「年収の壁」と「ガソリン暫定税率」に関する重要な政策議論が活発化しています。「年収の壁」については、日本維新の会と国民民主党が、自民・国民民主・公明の既存合意に協力し、現在の年103万円から「178万円」への引き上げを目指す方針を確認しました。これは、非正規雇用者などの手取り増加を促す狙いがあります。 一方、ガソリン税の暫定税率廃止は、高市政権の物価高対策の柱として注目されています。自民党は2026年2月1日廃止を提案し、それまでは補助金で利用者負担を軽減する方針ですが、野党からは年内廃止を求める声が強く、廃止時期を巡る与野党間の協議は難航しています。片山財務相は「早い方がいい」との見解を示しています。 また、暫定税率廃止に伴う代替財源として、株式取引などにかかる「金融所得課税の強化」、特に高所得者の所得税負担率が低くなる「1億円の壁」是正案が浮上。これは投資家の間で懸念を引き起こす一方で、「NISA枠にかからなければ」といった意見も聞かれ、今後の議論の焦点となりそうです。これらの政策は、国民の家計や経済活動に直接影響を与えるため、その動向に注目が集まっています。