AI開発企業オルツが、上場からわずか10ヶ月で上場廃止となり、民事再生法の適用申請に至った不正会計問題が明るみに出ました。元社長の米倉氏や元CFOの日置氏ら経営陣が主導し、協力会社を経由した架空の広告宣伝費や研究開発費の計上による実態のない循環取引で売上を水増ししていたとされています。この巧妙な手口は、企業審査のプロである監査法人や証券会社、取引所の審査を欺き、見抜くことが極めて困難だったと指摘されています。第三者委員会の報告書では「監査制度や上場審査制度の根幹を揺るがしかねない強い非難に値する行為」とされ、社内外のガバナンス不全が深刻な問題として浮上しています。広告代理店のADKホールディングスとの関連もSNSを中心に疑われるなど、いまだ全容解明には至っておらず、波紋を広げています。