こども家庭庁は、物価高騰に対応する総合経済対策の一環として「物価高対応子育て応援手当」を発表しました。この政策は、0歳から18歳までの子どもがいる全ての世帯を対象に、子ども1人あたり2万円を来春ごろに支給するもので、所得制限は設けられていません。児童手当の支給口座に振り込まれる方針です。また、低所得世帯への支援拡充や保育士の処遇改善も含まれます。 この「子ども1人2万円給付」は、SNSを中心に大きな反響を呼んでおり、「ありがたい」という歓迎の声がある一方で、「目先の現金より長期的な安心がほしい」「子育て世帯だけでなく、苦しいのは皆同じ」「また子持ち様か」といった賛否両論が巻き起こっています。子育て中の立場からは短期的な助けにはなるとしつつも、おむつの軽減税率適用など、持続的な支援を求める声も聞かれます。東京大学の専門家は、少子化対策としての効果は限定的としつつも、物価高の中で子どもの生活を下支えし、経済的困窮が発達に与える悪影響を防ぐ点で意義があるとしており、所得制限を設けない判断も公平性・効率性の観点から妥当だと評価しています。しかし、子どものいない世帯からは不公平感が生まれる可能性も指摘されています。