厚生労働省は、病院経営の危機対応、賃上げ、処遇改善など国民の医療・福祉に直結する重要な政策を盛り込んだ2025年度補正予算案の閣議決定に深く関わっています。具体的には、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3649億円を計上。医療分野では、物価高騰や賃上げに対応するため、病院1床あたり賃金分8万4000円、物価分11万1000円を補助し、救急病院には加算を設ける方針です。また、施設整備促進、ICT機器導入による生産性向上、病床数適正化、産科・小児科支援なども進められます。 介護分野では、介護従事者への賃上げ支援（月1万円＋α）や職場環境改善、介護テクノロジー導入が図られます。さらに、全国医療情報プラットフォームの開発や医療システムのクラウド化、サイバーセキュリティ確保といった医療DXも重要な柱です。 一方で、介護関係団体からは、全職種への処遇改善加算の適用拡大や、公定価格である介護報酬の臨時改定による他産業との賃金格差是正を求める声が上がっており、今後の動向に注目が集まっています。