日本経済新聞、時事通信、朝日新聞各社の序盤情勢調査によると、参議院選挙は公示され、与党である自民・公明両党は改選議席数を減らす見込みであるものの、非改選議席と合わせて参議院全体の過半数（125議席）を維持する可能性が高いと報じられています。一方で、野党第一党の立憲民主党は議席を増やす見通しであるほか、特に国民民主党と参政党がSNS重視層からの支持を集め、議席を伸ばしていることが注目されています。 今回の選挙では、物価高対策、財政・社会保障、対米関係などが主な争点となっています。自民党は「責任政党」として安定感を訴え、現金給付案などを提示。対する野党は、物価高への「失政」を追及し、消費税減税や社会保険料引き下げといった独自の経済対策を主張しています。また、自民党の派閥裏金問題も野党の批判の的となっています。 これらの情勢からは、従来の「2大政党化」ではなく、複数の政党が勢力を伸ばす「多党化」の傾向が見て取れます。与党が参議院で過半数を割れば、衆議院での少数与党と合わせて政局がさらに流動化する可能性も指摘されており、夏の政治決戦として国民の大きな関心を集めています。