法務省は、インターネット上での人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)対策を強化する方針を固めました。SNSでの特定の民族や国籍の人に対する投稿が増加している現状や、外国人労働者・訪日観光客の急増などが背景にあります。2026年度には約7000万円の関連経費を計上し、SNS投稿の収集・分析、地方自治体の事例聞き取り、国民意識調査といった実態調査を行う予定です。また、今月中にも有識者検討会を開催し、調査手法や項目を議論します。2016年には在日朝鮮人への街宣活動などを受けてヘイトスピーチ解消法が施行されましたが、ネットの匿名性が原因で差別的言動が増加していると指摘されており、在留外国人への調査ではインターネット上でのヘイトスピーチ経験者が倍増しています。川崎市の福田市長も国の実態把握に期待を示しています。