立憲民主党は、物価高騰に苦しむ国民生活を支援するため、総額8.9兆円規模の緊急経済対策を発表しました。主な柱として、2026年10月からの食料品の消費税率時限的ゼロ％実施を掲げ、それまでのつなぎ措置として「物価高・食卓緊急支援金」を給付するとしています。具体的には、中・低所得者世帯には1人あたり3万円、所得制限なしで子育て世帯には子ども1人あたり2万円を支給します。この他、クマ被害対策の強化、経営難に苦しむ医療機関や介護・福祉施設への支援、保育士や医療従事者の処遇改善なども盛り込まれています。財源については、税収の上振れ分や外国為替資金特別会計の剰余金、政府基金の取り崩しなどで賄い、赤字国債は発行しないと明記し、野田代表は「責任ある経済対策だ」と強調しました。政府の経済対策が遅いと批判し、速やかな実行を求めています。