鈴木憲和農相が、コメ価格高騰への対策として、自治体による「お米券」の配布を後押しする考えを表明し、注目を集めています。これは、前政権(石破政権)が打ち出したコメ増産方針や、政府備蓄米放出による価格抑制策からの大幅な政策転換となります。鈴木農相は「価格にコミットしない」「需要に応じた生産」を原則とする考えを示しています。この動きに対し、全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長は、「お米券」の配布案を支持する意向を表明しました。JA全中は、コメが高値で買えない消費者への支援策としつつ、コメ消費の維持にもつながるとの見方を示しています。しかし、一部では「お米券」が特定業界への利益誘導につながる可能性や、米価安定への効果に疑問の声も上がっており、今後の動向が注目されています。