政府は、長引く物価高に対応するため、2026年度から生活保護費の特例加算を1人当たり月千円増額する方向で調整に入りました。これは、食材費や光熱費などの上昇を考慮したもので、2026年10月からの実施を目指し、関連費用を2026年度予算案に盛り込む方針です。この特例加算は、生活費に充てられる「生活扶助」に適用されます。これまでの特例加算は、2023年度に月千円で始まり、2025年度には500円上乗せされ月1500円となっていました。今回さらに千円引き上げられれば、特例加算は合計で月2500円となります。また、公明党厚生労働部会も財務省に対し、来年も物価上昇が予想されることから、生活保護費の特別加算を増額して継続するよう要望しています。この動きは、生活困窮者の支援強化に向けた政府の姿勢を示すものと言えます。