参政党の公約、特に「発達障害など存在しない」との記述が、党の出版物などで示されたことで大きな波紋を呼んでいます。この主張に対し、発達障害当事者協会や日本自閉症協会といった団体は、発達障害が医学的に認められた脳機能障害であり、日本には「発達障害者支援法」も存在することを強調し、「根拠のない主張で当事者や家族を苦しめないでほしい」と強く批判しています。当事者からは「存在否定は不安や恐怖を招く」との声も上がっています。 党側は、出版物が「選挙時のバタバタで作った」「間違いがあり絶版にした」と釈明。元代表の松田学氏は過去の発言について謝罪しましたが、神谷宗幣代表は個別の記述に対する明確な撤回はしていません。 この他にも、終末期医療の延命治療費の全額自己負担化や、「LGBTなんかいらない」といった主張も批判の対象となっており、社会の少数者や弱者の「存在の否定」につながると指摘されています。これらの公約は、参院選を前に社会全体で大きな議論を巻き起こしています。