外国為替市場で円安傾向が続き、対ドルで一時155円70銭台を記録。これは約9カ月半ぶりの円安水準です。この円安の背景には、日本の財政問題への警戒感と、日本銀行の金融政策正常化の遅れ、特に利上げ後ずれ観測があります。植田日銀総裁の発言がタカ派的と受け取られても円安が進んだのは、市場が年内の利上げは難しいと見透かしているためと指摘されています。現在のところ、日本政府が為替介入の条件としている「過度な変動」には達していないとされ、介入への警戒感は「ほどほど」にとどまっています。しかし、財政拡張懸念からくる「悪い円安」が、当局による介入を促す状況にあるとの見方も出ています。この止まらぬ円安は、輸入物価の高騰などを通じ、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼしています。