衆議院選挙の投開票日が8日に迫り、全国各地で期日前投票が本格化しています。愛媛県松山市では、松山大学や愛媛大学に期日前投票所が設けられ、学生スタッフ「選挙コンシェルジュ」が同世代の若者や一般有権者へ投票を呼びかける啓発活動を行っています。一方、投票所入場券の発送が、衆議院解散から公示までの期間が短かった影響で全国的に遅れる地域も出ており、盛岡市では5日までにほぼ全ての有権者に届く見通しとされています。自治体は入場券がなくても本人確認ができれば期日前投票が可能であることを周知しています。しかし、岩手県や島根県では、前回の衆院選同時期と比較して期日前投票の利用が減少していることが報告されており、投票率への影響が懸念されています。国民の政治への関心と同時に、投票行動を巡る課題も浮き彫りになっています。