日本製鉄が複数の大きな動きで注目を集めています。まず、防衛省は広島県呉市にある日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について、同社と土地売買契約の締結に向けた基本合意に達したと発表しました。この広大な土地には、防衛装備品の研究開発や製造・整備施設、火薬庫などを備える「複合防衛拠点」が整備される計画で、2026年度予算の概算要求に関連経費が盛り込まれる方針です。 一方で、日本製鉄は2026年3月期の連結最終損益予想を、従来の2000億円の黒字から400億円の赤字へと下方修正しました。この赤字転落の主な要因は、米国の競争法への対応に伴い、同社が買収を進めるUSスチールとの関連で、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルとの米合弁企業の株式売却による損失計上が見込まれるためです。また、10月1日付で1株を5株に分割する株式分割も発表されましたが、実質的な配当額は変更ありません。公共性の高い防衛関連のニュースと、企業業績に直結する下方修正が同時に報じられ、多方面からの関心を集めています。